「一票の格差」再燃！でもこの議論について考えることが大切

衆議院議員選挙は、自民党の圧勝という形で結果が出ましたね。

強い口調でいろいろと発言をする人たちが多かったですが、サイレントマジョリティーたる国民の大多数はそういう選択をしたのですね。

野党とかマスコミとかが、なんだか負け惜しみ的なおかしな発言をしていますが、我々サイレントマジョリティーは、そういう姿をしっかりと眺めておいて、必要な時はちゃんと選択できるようにしておく必要がありますね。

さて、最高裁判所の判事の国民審査について何回か書きましたが、今回の衆議院選挙後にも早速提訴されたようです。

それも、全国で一斉提訴なのだそうです。

提訴したは弁護士グループということで、法律の専門家であります。

見ますと、東京13区と鳥取1区では一票の格差が1.98倍なのだそうです。

この格差は確かに存在するのですが、1996年以降の衆院選で最小のものだそうで、司法の判断が注目されるのだそうです。

まあ、前の記事にも書きましたが、選出される国会議員の数と小選挙区の有権者の数で計算をすればすぐに出てくる非常に簡単な比較論法でありますが、「国民」というカテゴリで見れば、どこに住んでいても1人の国民であり、憲法に定めるところの参政権の平等が守られるべきという視点だけで考えれば、そういう考え方も成り立つでしょうね。

一方で、人口減少が進行している地方からしますと、このまま人口の格差が広がれば、もしかしたら「我が地域から1人の議員も出すことができない」という事態も起こりうるのかな？

そこで、前にも書きましたが、日本の国民の生活を守るという憲法の大命題を果たすことができるのか、という問題の方が優先されるべきもの、と考えるのです。

これはなかなか現在の状況では数値化は難しいのではないでしょうかね。

こういった、「わかりやすいもの、見えやすいもの」と「わかりにくい、見えにくいけど、だからこそ大切なこと」を俯瞰しながら、日本はどういう道を歩いているのか、「日本人は、どういう道を歩いていくのか」を国民がお互いを思いやりながら考えなければならないのだと思います。

だから、今回の裁判で、一票の格差についてどのような判決が出るのかも重要ですが、それを他人事としてとらえないで、こういった議論がおこっていることをちゃんと受け止めて、みんなで考えられる日本になったらいいなと思った次第です。