「アベ政治打倒!」しか言わない政治家って必要?政治家と選挙屋そして報道機関

9月28日、衆議院が解散されました。

今月22日の選挙に向けて政治の世界は慌ただしく動いています。

私たち国民にとって、民主主義の権利を行使する唯一の行為が「選挙」です。

代表民主制の日本においては、基本的には国民の代表を選挙で選んで、選ばれた者が政治を行うという構造です。

ですが、選挙のたびに投票率が下がっているのが現状で、国や自治体では投票を呼びかけたり、投票できる年齢を18歳に引き下げたりしていますね。

総務省が公表している国政選挙における投票率の推移

しかし、実は投票率が下がっているのは、国民に問題があるのではなくて、現在の政治家達の体たらくにあるのだと思っています。

そんな中で、今回の衆議院選挙に向けての政治家達の動きです。

東京都知事は公務をキャンセルしながら国政選挙に関わるし、これまで全く対立する政党にいた政治家が、当選というまさに利権だけに血眼になって他の政党の公認を取りにいってる。

で、野党の政治家が口にするのは「どんな手を使っても安倍政権を打倒する」みたいな言葉だけ。

他に言うことはないのか?

他にすべきことはないのか?

他に大切なことはないのか?

 

さて、私たちの国、日本をどう運営していくのか?

こんな中で私たちにできること、そして私たちの行使できる力とは、「投票」です。

「投票しかない」のです。

他にも、「自ら政治の世界に出馬」という選択肢もありますが、これは現状の中での知名度の問題や資金力の問題もあるでしょうから、飛び込める人はよっぽど限られているでしょうね。

そして、その重要な投票権を行使する機会が10月22日に来るわけです。

この記事の題にも入れていますが、立候補した者が政治家なのか選挙屋なのかという問題はとても大きな問題です。

確かに、議員に立候補した人は当選すれば政治家の任につくことになります。

むしろ、日本の政(まつりごと)を国民に代わって行うのが「政治家」です。

しかし、議員が選挙によって選ばれるというプロセスを繰り返してきた中で、「選挙で勝つ」ことだけが得意なまさに「選挙屋」と読んでいいような人が存在するのも事実です。

そう、選挙のときだけ有権者の耳障りの良い発言を声高らかにふれ回り、当選して議員になってしまうと国会運営の妨害するかのような振る舞いに終始する。

私も昼間は仕事をしているサラリーマンなので、国会中継を見ることは少ないのですが、現代はyoutubeがありますから、時々投稿された国会中継を拝見します。

そこでは、議員達が何を発言しているのかが明確にわかるわけですが、年間約4千万円くらいの実質収入を得てやっている活動にしては・・・という感じの人もいます。

数年前に兵庫県議会議員で面白い話題提供してくれた方もいましたが、まさにそういうような方もいると思います。

では、そんな人がなぜ議員になれたのか?

有権者の票を獲得したからに他なりません。

他の候補者よりも多く票を集めたから、これだけなのです。

逆に言えば、我々の一票がこういう結果を作っているわけです。

なので、選挙で投票する際には、少なくともその候補者がどういう経歴で、どういう立場で立候補したのか?

過去にどういう発言をしているのか?

この二つについてはちゃんと調べてからにしたほうがよいでしょうね。

選挙のときに言う発言は「選挙に当選するために発言する営業用の言葉」です。

わかりやす過ぎる過激な言葉、心に響く名言などには本当に要注意だと思います。

 

そして、もっと恐ろしいのは「報道機関の陰謀」です。

「陰謀」というのは表現がよいのかわかりませんが、私たち有権者が情報を得る手段として、新聞、ラジオ、テレビがこれまで大きな役割を担ってきました。

テレビなどはつけっぱなしにしている人も多いようだし、自分もそういうタイプでした。

こういった報道が、実は偏向的に行われているということも、現代のネット社会になって明らかになってきているわけです。

昭和の戦後からインターネットが普及するまでの間に報道を担ってきた中で、自分達のテクニックによって国民のマインドをコントロールできるというように思い上がったとも思えるような行動です。

国民は政治の舞台で何が起こっているかを知るためには、よほどの人で無い限りにおいて、報道機関から情報を得るしかない。

しかし、その報道の内容が恣意的に視聴者の心を先導するように加工されている可能性が高いわけです。

youtubeなどの動画サイトのシェアが大きくなる中で、そのような蛮行が明らかになっています。

まあ、その情報の中にもいろいろありますけどね・・・

ただ、最近では情報リテラシーとかいう言葉もありますけど、「何を知り、何を信じ、どのような行動をとるか」というのは、まさに日本国民自身の判断に委ねられており、これを全うに行使しなければ、自分達の生活を脅かすことにつながるということをしっかりと認識していかなければならないのです。

先ほども書きましたが、「私たちの一票が集まったものが、選挙の結果」であることは間違いありません。

そして、この国を運営しているのは「政治家」ではなくて、「国民」です。

実際に、実際に法令などを策定し、いろんな手続きを行うというわけではないですが、その方向性はとても重要なのです。

その方向性を決めるのは政治家です。

そして、民主主義は多数決。

数が多い方が必ず勝つのです。

これには賛否両論ありますが、そういうものなのです。

長くなってしまいましたが、平成29年10月22日の衆議院議員選挙、「今、ここにいる国民の思い」が試されるジャッジメントデイでもあるのです。

さあ、日本はこれからどの道を歩いていくことになるのでしょう?

それは、私たちの一票が決めるのです。

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